旧東ドイツ地域で親ロシアのデモ多発　西側に不満、物価高騰に怒り

旧東ドイツ地域で、ウクライナに侵攻したロシアとの融和を求めるデモが多発している。

【図解】地図で見るウクライナ情勢　

　旧ソ連の衛星国だった歴史からロシアに友好的な層が多いことに加え、ロシアとの対立でエネルギー価格高騰が加速し、西側より所得の低い東側の住民が特に打撃を受けていることへの怒りが背景にある。こうした不満を極右政党がすくい上げ、勢力拡大を狙う構図もある。

　10月29日に東部ドレスデン中心部で行われたデモには約8000人が参加。「緑の主戦論者に反対」と、与党・緑の党を批判する横断幕を掲げていたアンドレアス・ツィンマーマンさん（69）は「政府はウクライナへの武器支援を直ちにやめるべきだ。これはわれわれの戦争ではない」と強調。「西側は、物価高騰による東側の苦境を分かっていない」と訴えた。

　「対ロシア制裁の即時中止を」と書かれた旗を持っていたヨアヒム・プフォシュさん（53）は、極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」の党員。「今や西側に報道の自由はない。大手マスコミでは反ロシア的な言説のみが許される」と嘆いた。

　10月3日の統一記念日には、旧東独から編入された5州（ベルリンを除く）の各地で約10万人がデモに参加した。大規模デモにはほぼ必ずAfDが参加。「ドイツが第一」など、まず国内の東西格差を埋めるべきだと訴えるメッセージを広げている。

　統一後30年以上を経ても東西格差が残るのは事実だ。政府統計によると、製造・サービス業労働者の昨年の平均年収は旧西側の約5万5000ユーロ（約800万円）に対し、旧東側は4万3000ユーロ（約630万円）。インフレは低所得ほど影響が大きく、格差への不満が意識されやすい。

　対ロ制裁をめぐる相違も明確だ。テレビ局RTLが9月に公表した世論調査によると、全制裁の維持に賛成した割合は西側が66％、東側が42％。制裁解除を求める回答は西側で14％、東側で33％だった。