バルセロナは2003年から2018年まで、当時の審判技術委員会（CTA、スペインフットボールの審判統括組織でラ・リーガの試合担当なども決定）副会長ネグレイラ氏とその息子が保有していたDASNIL95社に対して、審判のレフェリング分析を名目に約700万ユーロを支払っていたことで贈収賄疑惑にかけられていた。
『エル・パイス』によれば、検察当局は“ネグレイラ事件”と称されるこの疑惑について、贈賄罪により法人団体バルセロナ、ジョゼップ・マリア・バルトメウ前バルセロナ会長、ネグレイラ氏を起訴する方針を固め、すでに手続きを開始している。バルセロナではネグレイラ氏に対して最も多くの支払い（140万ユーロ）を行なっていたバルトメウ氏のほか、支払いのあった期間に会長を務めていたサンドロ・ロセイ氏、ジョアン・ガスパール氏、さらにはジョアン・ラポルタ現会長にも影響が及ぶとみられる。
検察当局による起訴の正式罪名は、業務上汚職（Corrupcion en los negocios）。2010年の刑法改正から効力を持つ罪となっており、スポーツ分野の不正にも適用される。
なおスペインのスポーツ法においては重大な違反行為があっても、3年が経てば時効が成立する。しかしラ・リーガのハビエル・テバス会長は「刑法上のことがスポーツ面に影響を及ぼす可能性はある」と、もしバルセロナが刑法において有罪になる場合には、スポーツ面においても何かしらの罰が適用されることを示唆している。
またスペインフットボール連盟は先日、UEFA（欧州フットボール連盟）から“ネグレイラ事件”に関する情報を求められ、提供したことを明かしていた。実際的に八百長が行われていた場合、スペインのスポーツ法で時効が成立していたとしてもUEFAは1年間の大会追放、FIFA（国際フットボール連盟）であれば降格などの処分を科すことができる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5b782bf189a04cb0a40ec20e95561f092d78f6b8
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Source: サカラボ | サッカーまとめ速報