陸自、次期装輪装甲車はフィンランド製に　三菱重工は性能とコスト面で負ける

調達には国内企業によるライセンス国産追及

　防衛省は12月9日、2023（令和5）年度予算で要求している陸上自衛隊の次期装輪装甲車について、その車種をフィンランドのパトリア（Patria）社製のAMVに決定したことを発表した。パトリアは防衛・航空宇宙、安全保障分野で100年以上の歴史と経験を有する老舗メーカーだ。
　選定では、三菱重工業が試作した機動装甲車と競っていたが、基本性能と経費の面でAMVに軍配が上がった。23年度には29両を約232億円で要求している。
　選定したAMVは海外企業で製造される装甲車。今後、国内防衛生産・技術基盤への裨益を考慮して、日本企業の受注によるライセンス国産を追求していくとした。

パトリアはおよそ一年前、パトリア・ジャパンを設立するなどして、同社の日本市場のパートナーであるNTKインターナショナルと共に、次期装輪装甲車の受注獲得に向けて協働してきた。
　さらに、本紙の取材に対して、パトリア・ジャパンを通じて「日本の防衛省に対する継続的な協力・支援を提供するための論理的な前進であって、次の段階に進むためのステップ」と説明。

「我々の優れたロジスティック・システムと迅速な対応により、フィンランドから効率・効果的なサポートを提供することができるような体制になっているが、日本国内に現地拠点を持つことによって、短期的にもあるいは長期的視座に立っても日本のパートナーに更なる高付加価値サポートを提供できるものと確信している」とし、防衛省・自衛隊はもとより、パートナー企業などに更なる高付加価値サービスを提供するためにも、日本国内に拠点を設置したことを明かすなど、本腰を入れて日本市場への進出を図ってきていた。

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