カタールで20日に開幕するサッカーのワールドカップ（W杯）。20年前の日韓大会を前にドーム球場を設け、開催地の一つとなった札幌市が今、危機を迎えている。大会後に札幌ドームを本拠地にしたプロ野球の日本ハムの引き留めに失敗し、レガシーが赤字続きになりかねないのだ。市側が示す黒字化計画は、見通しが甘いと物議を醸す。そんな様子を見ると、招致中の冬季五輪でも収支が甘く見積もられていないか心配になる。（特別報道部・宮畑譲、中沢佳子）
◆市は強気な試算も…経営危機なら税金投入か
日ハム移転の正式発表から4年近くたった今年6月、市とドームは今後の収支見通しを公表した。随分と強気な試算だった。
移転直後の23年度こそ、コロナ禍の影響も織り込んで約3億円の赤字を想定するが、24年度には黒字に転じ、23年度以降の5年間で900万円の黒字を見込む。サッカーJ1・コンサドーレ札幌の試合数やコンサートの数などを増やして減収を補うとしている。
市が出資する第三セクターゆえ、ドームが経営危機に陥れば市から税金が投入される恐れもある。だが、市の担当者は「野球が開催されないことで減る支出もある。市からはお金を入れず、独立採算で収支を成り立たせていく。日ハムがいなくなっても、やっていける見込みだ」と訴える。
◆黒字化試算は机上の空論？
市側の試算は批判がやまずにいる。収支見通しが甘いと問題視されているのだ。
「新型コロナウイルス禍の環境変化を十分織り込んでいない」。北海道大の石井吉春客員教授（地域政策）はあきれる。コンサートや催しは入場者数や規模を抑え、ありようが変わった状況が十分考慮されていないと疑問を口にする。
札幌ドームはサッカーJ1・コンサドーレ札幌の本拠地でもある。年二十数試合のホーム試合のうち、札幌ドームでは既に7割前後開催しているため、「サッカーで増やしても数試合。日ハムに代わるものはなく、プロスポーツで補うのは無理だ」と断じる。
さらに「国際会議や大型展示会を誘致しようにも、運営会社にはノウハウがない。多用途施設にすると、市内の他の施設と競合する」と難しい現状を語る。
同市の元市民文化局長の高野馨氏も手厳しく、「黒字化試算は机上の空論だ」ときっぱり言い切る。
「市は2万人規模のコンサートにも対応するというが、そんな人数を集められるコンサートを誘致できるほど、現実は甘くない。円安やコロナ禍、ウクライナ問題の要因もある。コンサドーレも集客力のあるチームと言えず、日ハムのような使用料も見込めない」
◆甘い収支見通し…嫌な予感は他にも
甘い収支見通しがまかり通っているとなると、こちらも心配になる。札幌市が招致中の2030年冬季五輪・パラリンピックだ。
市によると、開催費は施設整備770億円、大会運営2200億～2400億円で、総額2970億～3170億円の見通し。市負担は施設整備費のうち490億円。運営費は「税金投入しない」とし、スポンサー収入やチケット売り上げでまかなう。
ただ、先の高野氏はクギを刺す。「東京大会汚職の影響で、スポンサーになる企業が集まるか疑問だ。資材価格も高騰している」
五輪反対を掲げ、来春の札幌市長選に名乗りを上げている高野氏は「そもそも、五輪が3000億円少しでできるのか。開催地に内定したら新設ラッシュになり、もっと膨らむだろう」と続け、地元経済への恩恵も懐疑的な見方を示す。「インフラ整備などで地元企業が潤うという声もある。でも、金が流れるのは、大手ゼネコンなど道外の企業だ」
（以下略、続きはソースでご確認下さい）
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Source: ファイターズ王国＠日ハムまとめブログ