米大リーグ労使交渉、ＭＬＢ側が最低賃金７３６０万円提示　選手会８９１０万円要求

　米大リーグ機構（ＭＬＢ）と選手会の労使交渉が２３日（日本時間２４日）、フロリダ州ジュピターで行われた。米スポーツサイト「アスレチック」などによると、昨年１２月の旧労使協定失効に伴うロックアウト（オーナー側による球団施設封鎖など）突入後初めて３日連続で話し合いの場が設けられたが、妥結には至らなかった。交渉は明日２４日も行われる予定だという。

　シャーザー（メッツ）やコール（ヤンキース）らが出席した選手会に対し、ＭＬＢは最低保証年俸に関する修正案を提示。昨季は５７万５００ドル（約６５６０万円）だった年俸を６４万ドル（約７３６０万円）に引き上げ、毎年１万ドル（約１１５万円）の昇給、もしくはメジャー登録年数による変動制を提案したという。

　ＭＬＢは前案の６３万ドル（約７２５０万円）から１万ドル（約１１５万円）の歩み寄りを見せたが、前日の交渉で選手会側は最低賃金７７万５０００ドル（約８９１０万円）、毎年３万ドル（約３４５万円）の昇給を要求しており、依然として大きな差がある。

　もう一つの主要争点でもる課徴金（ぜいたく税）に関連する年俸総額の規定額の話し合いはこの日もなし。米スポーツ専門局ＥＳＰＮのパッサン記者は自身のツイッターで、両者の提案について最低賃金では１３万５千ドル（約１５５０万円）、年俸総額規定額では３１００万ドル（約３５億６５００万円）、年保調停権のないメジャー在籍３年未満の選手のための共同資金ボーナスでは９５００万ドル（約１０９億２５００万円）、ドラフト指名権抽選対象球団では３の開きがあると指摘。月末までに妥結しなければ、予定されている３月３１日の開幕は厳しいとの見方が強いため、「１週間以内で終わらせるには項目が多すぎる」とつづった。

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